先日、日本企業がアメリカで太陽光発電事業を拡大させているとの記事が日経の一面を飾りました。アメリカで太陽光事業が活況を呈する理由として、データセンターの開発ラッシュで電力需要が拡大している事。太陽光発電事業に対して、税制優遇がある事。さらには国土の広いアメリカでは、太陽光発電に適した用地がまだまだ莫大にある事、この三つが挙げられそうです。洋上風力や原子力に比べて太陽光の開発コストは低く、米エネルギー情報局（EIA）によると、米国で太陽光の発電能力は26年に1.82億キロワットと2年で約5割増しになるそうです。

 

　こういった環境下、三菱商事は約5割出資する米ネグザンプ（マサチューセッツ州）が太陽光発電所を運営しており、現在の発電能力約110万キロワットを28年までに290万キロワットと約3倍にし、総事業費は39億ドル（約5500億円）規模になるとのこと。現在は米東部で小型発電所を運営しているが、今後は南西部・中西部でメガソーラーを稼働させ、蓄電池と組み合わせて電源効率を高め、データセンターに電力を供給するそうです。さらには東南アジアから輸入している太陽光パネルを、関税政策などを踏まえ米国産への切り替えを進めているとの事。伊藤忠の子会社は太陽光発電所を29件を開発中で、合計の発電能力は約500万キロワット。30年に約1000万キロワットを目指し、伊藤忠は3〜5年で1000億〜1500億円を投じるそうです。ソフトバンクグループの米発電事業会社は米国の8カ所で計255万キロワットの太陽光を運営し、さらに3カ所を建設中。中長期的に計1500万キロワット以上にするそうです。

 

　トランプ米大統領は風力発電を「最も高価なエネルギー」と呼び、土地の貸与など政府支援の縮小に動いている。原子力も安全対策などのコスト負担が膨らみ、脱炭素電源を求める企業にとっては太陽光発電からの供給が第1の選択肢になっているとの事。やれやれ、アメリカの太陽光事業が活気を呈する背景にも、トランプ旋風の影響があったのですね。