電力難民と言われる企業が増えているそうです。新電力会社の事業撤退や、大手電力会社による新規契約受け付け停止を受け、電気の契約先を失った企業が利用する「最終保障供給」の契約件数が高止まりし、1年間で50倍の4万件となっているとのこと。

　

　発端は22年初め、多くの企業が新電力との契約更新が出来なくなったこと。ウクライナ侵攻で電力の仕入れ価格が高騰し、電気を売っても赤字になる新電力が倒産、ないしは顧客との契約を打ち切ったのです。契約を打ち切られた企業が大手電力に戻ろうとしても、大手電力も普通の料金プランでは採算が取れないため市場連動型を提示。今の市況では高額なので電力難民となった企業は、最終保障に流れたという訳です。

　

　企業向け電力小売りでは2000年初頭に自由化が拡大され、電力会社の裁量で料金を決められる仕組みになっています。大手にとっても標準プランの契約を増やせば逆ザヤに陥るかもしれないので、拡大には限界があります。標準プランで契約できない企業は市場連動型か最終保障供給しか選択肢がありません。最終保障はそもそも標準プランより割高。新電力で安く電気を仕入れていた企業にとっては、まるで大手から離れたペナルティを課されているような気分になり、もうこりごりで二度と新電力に戻ることはないでしょう。

 

　一時盛り上がった電力の自由化。雨後の竹の子のように新電力が生まれましたが、寂しい結果になりました。エネルギーの世界の難しさを感じます。再エネ＋蓄電池が普及し、世界情勢に影響されないエネルギーの国産化は、いつの日にか可能になるのかどうか。我々の様な太陽光発電事業者にも、正直予測がつきかねるところです。