新型コロナで収入が減った世帯に生活資金を貸し付ける国の制度があったのですが、その3割が返済免除を求めているそうです。これまでの貸し付け総額は1.4兆円と未曽有の規模。今年１月から返済が始まるのですが、「返せない」と申請した世帯は約100万に上るそうです。日本の総世帯数は5000万なので、100万世帯と言えば2％。貧困世帯率は約16％なので、まあまあそんなに大きくない数字なのかなと思います。お金に困ってコロナ貸し付けを利用した人が、コロナが終わっていきなり返せるようになるはずがない。

 

　コロナが猛威を振るい始めた頃、以下の文章を記しました。

「今後何が起きるか。倒産ラッシュです。100年前のスペイン風邪パンデミック終息には、1年半を要したそうです。ヒト・モノ・カネがグローバルでつながる現代、世界の交流が1年半断たれた場合、経済は減速どころか大恐慌となってしまうでしょう。1930年の昭和恐慌では、小売商の3割は夜逃げ、大卒の就職率3割、全国の失業者数は250万人、失業率はなんと35％。現在の就業人口6700万人にあてはめると、同規模の恐慌がやってくると2300万人が失業する恐怖の事態となります」

 

　上記の通り大恐慌もありうると考えていたのですが、予想は外れました。世界の国々がお札をバカバカ刷って市場・企業・国民にばらまき、ジャブジャブの状態にして恐慌を防いだのです。株価・不動産はむしろ上がり、投資の絶好機となりました。これは素晴らしい政策、歴史に学んだ知恵だったと思います。当社はお金に困っていませんが、それでも数百万単位の、返す必要ない支援金を頂きました。会社で受けた融資、個人の住宅ローンをキチンキチンと毎月返している身にとって複雑な感情はありますが、緊急事態で返せない企業や人にまでお金を「あげる」のではなく「貸した」のだから、お金が返ってこないのは当たり前の様な気がします。