すったもんだの末、バイデン新大統領が就任する流れとなりました。これによってアメリカ単独主義から同盟国重視、閣僚の人種・性別の多様な登用、富の再配分、中東政策の見直しなどトランプ大統領からの激しい揺り戻しが明らかになってきています。中でも朗報なのがパリ協定への復帰です。地球温暖化で異常気象が劇的に増えているのに、世界最大国のアメリカが環境政策を放棄するなど、狂気の沙汰としか言えない事態でした。パリ協定へのアメリカの復帰で、再エネ主電源化の流れは世界で加速していくことでしょう。なにしろ名前がバイデン＝売電ですから、再エネとは切っても切れない間柄なのでは（笑）

 

　日本でも、菅さんの2050脱炭素宣言から再エネ推進政策が一気に表面化してきました。中でも私が注目しているのは、耕作放棄地の太陽光発電利用です。以前にも記しましたが、今の日本には耕作放棄地があふれています。農業がメイン産業ではなくなり、多くの人が先祖代々の田畑を耕さないようになりました。20年放っておけば田畑には高木が生い茂り、農業に適さない自然由来の土地に戻ってしまいます。こうなると実際太陽光発電くらいにしか使えないのですが、多くの場合農地法が障害となってそれすらもできないのです。1952年に定められたこの法律は、農業振興地域内の土地や第1種農地を、農業以外の目的で利用する事を禁止しているのです。

 

　土地の所有者は荒れ地に太陽光発電所を設置して地代を稼ぎたいのに、各市町村の農業委員会は農地だからという理由でそれを認めません。農業委員会は農水省の手先ですから、再エネを推進する経産省マターのことなど知ったこっちゃないのです。収入が得られないのできれいに整備することもできず、土地は日々荒廃していきます。田畑は植物の成育に適しているので、1年で足も踏み入れられないほど雑草が生い茂ります。2年目には低木が生え始め、5年もたつと高木が…孫の代ともなると、荒れ果てすぎて最早どこが自分の土地なのかもわからないといった状態になります。「お願いだから何とか使って欲しい」地主さんの希望を、農地という理由で今まで数多くお断りしてきました。荒れた農地を太陽光利用すれば、土地はきれいになり、周囲の環境も良くなり、地主さんにもお金が入ってくる。もちろん我々もビジネスができる。農地という理由だけで、なんと理不尽なことだったか！

　今回の政策発表で、明るい未来が見えてきました。FITが終了しても、我々再エネ発電事業者が知恵と工夫で発電所を作り続ける事ができるよう、様々な政策を検討して欲しいと願います。