EUが、2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」の早期批准に合意しました。これによって、昨年12月の協定採択から1年も経たないタイミングでのスピード発効になりそうです。地球温暖化対策で自他ともに認める先進国だった欧州は、米中の批准を受け「後れを取るわけにはいかない」と、EU内各国の対応を待たずして異例の一括批准に踏み切ったとのこと。京都議定書は1997年に採択され、発効したのは2005年ですから、世界がいかに環境問題に真剣になり始めたかがわかります。

　これ自体はとても良い事だと思うのですが、ちょっと残念になのは日本の動きです。パリ協定は今国会で承認される予定なのですが、批准国によるルール作りは11月7日モロッコで始まるCOP22でスタートする。つまり日本はルール作りのしょっぱなに間に合わず、不利な状況になってしまう恐れが出てきているのです。協定の発効要件「世界の55か国、55％の排出量」は、日本の主張で取り入れられたにもかかわらず。

　京都議定書をとりまとめ、世界最高峰の技術力で環境問題に取り組んできた日本。9月3日にアメリカと中国がパリ協定を批准して一気に今回の流れとなったわけですが、環境問題のような日本の得意ジャンルでは戦略的な思考と素早い意思決定で対応し、今後も世界をリードして行って欲しいと切に願います。