2月末、ホワイトハウスを訪れたゼレンスキー大統領とトランプ大統領が口論になり、その映像が世界にリアルタイムで流れました。絶句！アメリカの大統領が侵略国家ロシアの肩を持ち、被害者であるウクライナの大統領を独裁者と呼ぶ。こんなこと、1年前に誰が想像したでしょうか？今までもアメリカは大統領が変わると、多少の政策の変化はありました。しかし今回は外交方針が真逆に振れているのです。戦後80年同盟関係だったヨーロッパを切り捨て、ずっと敵対してきたロシアと手を結ぼうかという勢いです。

 

　トランプ大統領は、今までアメリカを下支えしてきた官僚機構をイーロン・マスクという劇薬を使って破壊しようとしています。USAID＝アメリカ国際開発庁は既に機能を停止し、他の省庁職員もメール1本で大量解雇しようとしています。マスク氏はツイッター社を買収して8割の社員のクビを切ったやり方を踏襲しているようですが、省庁の職員は公務員であって民間ではないのです。多くは国家に奉仕しようという志と、生活の安定を求めて働いているのですから、それを踏みにじるのはあまりにもひどい。こんなことがまかり通ってしまうと、今後有能な人材は流出し、誰も公務員になろうとは考えないでしょう。結果的には、国家が内部から弱体化してしまうと思われます。

 

　今回の事は他人事ではありません。トランプ大統領が習近平と仲良くなりたいと思えば、アメリカが中国と手を握って日本への軍事支援を止めるような事もあり得てしまう。その時中国は台湾へ侵攻し、その次は尖閣。最近は沖縄もターゲットにしている模様。安全保障のみならず、我々再エネ業界への影響も甚大です。世界の二酸化炭素排出制限をリードしてきたアメリカが、石油をガンガン掘れ、地球温暖化なんて嘘っぱちだと豹変してしまったのですから。アメリカの再エネ事業者は、非常に苦しい状況です。それに比べると日本は政策に安定・継続性があります。今回のアメリカの激変で、日本の政治の良さを再認識致しました。トランプだったら、再エネ法なんてとっくに破棄されていることでしょう。日本は今まで通り地球温暖化へ心を配り、2050年CO2ゼロに向かって突き進んで欲しい。再エネ発電事業者としては、心からそう思うのです。