1月初旬警察庁の有識者検討会は、盗難太陽光ケーブルの流通を防ぐため買取り業者を規制する報告書をまとめたとのこと。悪質業者のケーブル買取りが盗難グループを助長させていると判断したためで、警察庁はこの報告を踏まえ新法の制定や法整備を進めるそうです。我々太陽光発電事業者にすれば、やれやれやっとかよといった感想です。

　太陽光ケーブルの盗難は、2024年度で全国2万件以上、なんと2020年度の4倍！まさかの急成長市場（笑）。当社も昨年2件、おととし2件被害に遭いました。当社所有・管理の発電所は約50施設なので、発生率は4％。それでいくと日本全国には70万程度の太陽光発電所があるので、3万件程度の盗難事件があってもおかしくない計算になります。

　中古品を業者が買取る場合、古物営業法で相手の身分確認が義務付けられているのですが、同法は古物を「本来の用法に従って使うための物」と規定しているので、切断されたケーブルは対象にならないというのです。このせいで窃盗と買取りが活気づいている可能性があります。

　警視庁は盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、2024年11月に金属買取り業者4社を一斉捜索しました。買取り業者数は全国で5万〜10万と言われ、実態の把握はできていないそう。検討会は、銅を買い取る業者を届け出制とする、顔写真付き身分証による取引相手確認の義務化、盗品と疑われる場合警察へ申告が必要等提言しました。

　去年も記しましたが、銅線窃盗大国ニッポンになって、保険も盗難が適用外になっていく窮状。我々が安心・安定して太陽光エネルギーを供給できるよう、スピード感を持って法整備を進めて欲しいと願います。