太陽光や風力発電の稼働を一時的に止める「出力抑制」。東電管轄以外では全国的に行われていたのですが、遂に東京電力も今年4月から開始することとなりました。電気は、地域内で需要と供給が合致していないと停電してしまいます。再エネ法の施行以来全国で再エネ、特に太陽光の導入が進み、エリアによっては需給バランスを保つために出力抑制が行われており、特に九州が顕著でした。東京電力管轄は広大かつ送電網のキャパも大きいため大丈夫だと思っていたのですが、事態はそうでもなさそうです。

 

　東電は24年5月の大型連休中などに、送電線の利用が満杯に近い群馬県と山梨県で地域を絞って出力制御をする方針。24年度累計で30時間ほど、1.6万キロワット時の削減を計画。東電管内には約1900万キロワット分の太陽光・風力の発電設備があり、全国の2割を占める。管内には全国の電気の3分の1を消費する首都圏を抱えるが、それでも発電量が需要を上回りかねないとのこと。

 

　太陽光・風力発電の急増で、23年の出力抑制は全国で前年から3倍の約290回に増え、最多の九州では年100回を超えるそうです。中部や九州など6地域は風力と太陽光の導入量だけで最小需要を上回っており、24年は実施数が増える可能性が高いとのこと。当面弊社発電所エリアでは抑制はありませんが、今後の電力需給次第では管内全域で制御を行う可能性もあるとのこと。九州の太陽光発電所では、年間発電量が2割程度マイナスになってしまったという例も聞きました。先月記した盗難、保険料アップに加え、様々なハードルが生まれつつある現状、色々工夫して乗り切らないと！