釧路湿原のメガソーラー問題を契機に、各種メディアで日本の太陽光発電のあり方に批判が出ています。日本では2012年にFITが始まりましたが、固定価格が着工時ではなく認定時に決まるという点に問題があったというのです。FIT導入し始めの頃は、農地・森林・環境などの規制が認定条件にありませんでした。買取り価格は年ごとに下がっていき、建設コストも下がっていったために、着工を遅らせた方が含み益が大きくなるという状況になってしまいました。結果として土地ブローカーを含む多くの事業者が、日本全国でとにもかくにもFIT認定を取りにいきました。それこそが日本の太陽光バブルの根源である、というのです。

釧路湿原の問題は、太陽光発電だけの問題ではありません。そもそも釧路湿原全体を包括的に保全する仕組みが、国にも自治体にも存在していないのです。周辺を見れば、採石場や土砂採取地など、すでに広く開発されています。自然保護よりも開発が優先されてきた歴史があり、それを放置してきたのは国と自治体です。太陽光を含む再エネのみが、持続可能かつ自給可能であるという真実を忘れてはなりません。

釧路湿原の問題を契機に、メガソーラーへの国の支援の見直しや廃止が取り沙汰されています。個別の開発問題や炎上を理由に、再エネ全体の導入を抑制する方向へ議論が流れていくことは本末転倒です。自然破壊や地域との摩擦の問題は、ゾーニングやルール、合意形成の設計によって解決すべきです。日本は年間約30兆円の化石燃料を輸入しています。エネルギーの自給は、生活防衛と日本の存立危機の問題なのです。釧路の問題で感情的に再エネ自体を抑制してしまえば、日本の衰退を早めてしまう事でしょう。心配です。