株式会社ＧＥトラスト
グリーンエネルギーのディベロッパー
株式会社GEトラスト
東京都千代田区麹町3-5-4 麹町インテリジェントビル9階TEL 03-6261-5947 FAX 03-6261-5948
GEソーラー 3つのプレミアム
Place
人気の関東エリア、中でも日射量が豊富な千葉県北部・茨城南東部が中心。系統容量が残り少なく希少価値あり！
Modula
実発電量がすごい！安心の国産ソーラーフロンティア。稼働後2~3年はさらに発電量が上昇！まさにプレミアム！
Constrcution
大手住宅メーカーによる高品質施工。見えないところも手を抜かないので、見た目にも美しい仕上がりです。
今月のCEO Message
～ 代表 久保田 誠二のメッセージ ～
USスチール買収中止命令 2025年 1月
年明け早々、バイデン大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収に中止命令を出しました。日鉄はバイデン大統領などを提訴して法廷闘争に持ち込むようですが、トランプ次期大統領も買収には反対を表明しているので、勝負は決したと思われます。
日鉄の資金と技術がなければ、USスチールは製鉄所の維持すらできないような状態で、買収はUSスチールの株主総会で7割の賛成比率で承認され、従業員や地元政府も買収に賛成だったとのこと。なぜこんなことになったのか？日鉄の参入は米国内の鋼材生産能力の低下につながると考えたUSW（全米鉄鋼労働組合）が、日鉄はペンシルバニア州の高炉を閉鎖し米南部に移すという虚偽発言を繰り返し政治問題とし、それが大統領選にまで影響を及ぼしたからです。
今回の結果、多くの事実が露呈しました。堅固な日米同盟とうたってはいても、事案によっては日本も中国と同じ仮想敵国にされてしまうこと。アメリカでは労働組合が暗躍して、法に基づいた正当なM&Aまでもが阻止されてしまうこと。既に主要産業ではない鉄鋼、主要都市ではないラストベルトにアメリカ人の一部はノスタルジーを感じていて、それが外国の手に渡るとなると想像しにくい拒否反応が発生する事。1980年代半ば日米自動車貿易摩擦が起こり、アメリカの労働者が日本車をハンマーで叩き壊し火をつける映像が衝撃的でした。そこから40年。結局日米関係は根本あまり変わっておらず、アメリカはフェアでも何でもなく、今後一層ひどくなる。正月早々、今後の示唆に富んだ暗いニュースでした。
太陽光発電所は小型開発へ 2024年 12月
先日の日経に「太陽光開発、小型へシフト」という記事がありました。太陽光開発の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきて、商社の双日はメガソーラー中心の開発を転換し、2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発するとのことです。どういうことか？双日は12〜18年の累計で約30万キロワット分の太陽光を開発し、ほぼ全てがメガソーラーだったが、その後はFIT価格が下がり用地確保も難航したため、メガソーラーの新規開発は23年末の1件のみ。担当者は「今後もメガソーラーは手掛けるが、主軸は小型にする」という。要はメガソーラーはもう開発できないので、小さいのをたくさん集める方向に転換したということです。双日以外も、伊藤忠が1700、丸紅が2000、レノバが3000、いずれも数年内に開発予定とのこと。日経の記事ベースで数年内に1万以上の開発が予定されているのですから、小型太陽光発電所は奪い合いになる事が予想されます。
ようやく当社にも追い風です！ノンFITのトライアルで100ｋWの発電所の土地と権利を保有し、ちょこちょことセールスしていたのですが「低圧の発電所一つだけでは扱いづらい」という声が圧倒的で苦戦を強いられてきました。記事が本当であればようやくかなと思っていたところ、各所から良いお声がけを頂けるようになりました。一気に変わったなあという印象です。
メガソーラーに適した用地は日本中にもはや無く、伸びが期待される風力は導入コストが急上昇する中で、再び小型太陽光に注目が集まる嬉しい状況になっているのです。日本で太陽光が全電源の発電電力量に占める割合は9.8%。再エネで最も普及しており、日本は平地面積あたりの太陽光の導入量は1平方キロメートルあたり514キロワットと、ドイツの2倍以上で世界最大規模なのだそうです。政府発表の2030年時点の電源構成で、太陽光は22年度の1.4〜1.6倍必要だとのこと。当社の臥薪嘗胆が功を奏し、再び我が世の春がやってくるのか（笑）。期待で胸が膨らんでおります。