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太陽光発電投資

太陽光発電投資は「ソーラー年金」として多くの人が活用中!

高い利回り約10%  マンション投資(3~6%)に比べとても高い利益。

20年の安定収入  法律により20年間の売電収入が約束されたビジネスです。

メンテナンスも楽々   除草、電気点検など最低限のメンテナンスでOK。

高利回り・長期収入・確実、三拍子そろった太陽光発電投資は今がチャンス!

販売施設紹介

※随時掲載

茨城県筑西市32円低圧

​設置容量              59.325kW

FIT価格             32円   

​土地取引形態      売買    

​モジュール       ソーラーフロンティア

​連系開始       2019年 3月

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販売可

茨城県つくば市21円低圧

​設置容量              62.2kW

FIT価格             21円   

​土地取引形態      売買 

​モジュール       ジンコソーラー

​連系時期      2021年 1月

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売却

稼働済

千葉県匝瑳市311.85kW

​設置容量              311.85kW

FIT価格             32円   

​土地取引形態      地上権   

​モジュール       ソーラーフロンティア

​連系時期        2018年 9月

㈱GEトラスト様高圧案件ドローン写真1.jpg

連系済

株式会社GEトラスト

東京都千代田区麹町3-5-4 麹町インテリジェントビル9階TEL  03-6261-5947    FAX  03-6261-5948

GEソーラー 3つのプレミアム

Place

​人気の関東エリア、中でも日射量が豊富な千葉県北部・茨城南東部が中心。系統容量が残り少なく希少価値あり!

Modula

実発電量がすごい!安心の国産ソーラーフロンティア。稼働後2~3年はさらに発電量が上昇!まさにプレミアム!

Constrcution

大手住宅メーカーによる高品質施工。見えないところも手を抜かないので、見た目にも美しい仕上がりです。

今月のCEO Message

~ 代表 久保田 誠二のメッセージ ~

暗黒時代の始まり②           2026年 3月

1月にアメリカがベネズエラを奇襲して驚いていたら、今度はなんとイランに奇襲をかけてハメネイ師などのリーダーたちを数十人まとめて殺してしまいました。自分の気に入らない他国の指導者は殺してしまうという、従来のアメリカの倫理観を逸脱した異常な行動としか思えません。

 

ベネズエラに続く「2匹目のドジョウ」をイランで狙ったのなら、大間違いではないでしょうか。イランは人口約9000万人、国土は日本の4倍という中東屈指の軍事大国です。ハメネイ師の命を狙う「斬首作戦」がうまくいっても、その先はどうなのか。トランプ大統領はイラン攻撃は4〜5週間と言っているようですが、イランの革命防衛隊や軍はハメネイ師の死後も体制に従っており、ミサイルやドローンで中東の米軍基地に反撃する能力を保ちます。現体制はイスラエルとの交戦で弱体化しているようですが、革命防衛隊の謀反がなければ、蜂起はうまくいかないとの見通しです。

 

米国とイスラエルの軍事的優位は明らかですが、イラン指導部は周辺の親米国や世界経済を巻き込み非対称の戦争で、生き残りを目指す公算が大きいとのことです。アメリカは2つの空母をいつまでも中東に張り付けておけないし、11月の中間選挙に向け物価高や市場の重圧もケアしなくてはならない。時間がかかるほど不確実性は増し、出口をみつけにくくなる。ベトナムやアフガニスタンではまったワナに、今回も陥る危険があります。ガソリン価格は爆上がりです。これを機に再エネの重要性に今一度気付いてほしい所ですが…

自民党圧勝の考察            2026年 2月

 先の衆院選で、自民党が定数465のうち3分の2を占める310というかつてない大勝利をおさめました。中道は167から42という、党存続が危惧される事態です。半年前まで野党連合による政権運営の可能性まであったのに、大激変です。私にはとっても意外でした。日経の論評では以下のようなことが書かれています。

 

 政策の争点はない。あえて言えば、首相の予告通り「高市早苗に国家経営を託すのか」を問う選挙だった。そして有権者は首相に強い権力を集中させる道を選んだ。国民は個別の政策で選んだのではなく、日本全体をかじ取りするリーダーを選んだのではないか。世界は激変した。「力こそ正義」の弱肉強食だ。年明けにベネズエラを攻撃したトランプ米政権はグリーンランド領有に意欲を示す。国際社会で発言力を得るには、指導者に強い国内基盤が必要だというのが、第2次安倍晋三政権で我々が学んだ教訓だ。こうした構図を考えると、強い経済という首相の言葉が受け入れられた背景は「世論の右傾化」などとはいえない。厳しい国際情勢下で強いリーダーを望んだ民意のリアリズムとみていい。

 

 社会学者の山田昌弘・中央大教授のユニークな論評もあります。「自民党が圧勝した背景には、好きなアイドルやキャラクターを応援するように、選挙の『推し活』化が進んでいる影響がある」と指摘する。将来に希望を持ちにくくなる中、「自分の応援で『推し』が活躍すれば『努力が報われた』という満足感が得られ、格差を穴埋めすることができる」。今回の選挙は高市首相に対する押し活なのでは、という意見です。

 

 両方、なるほどなあと思います。自分は「高市推し」の発想は全くありませんでした。再エネに非常に厳しい態度を示す政治家なので、やはり煙たく感じてしまう。我々再エネ事業者にとって悪い事態が起きねば良いが、と戦々恐々の日々です。

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