CEOメッセージ詳細

再エネ法が施行されたのが2012年。2013年頃から太陽光発電所が日本全国爆発的に作られ、あと7，8年でFITが終わるという発電所がおびただしい数存在します。現状だとアフターFITの電力買取り価格はキロワット10円以下。パワコン買い替えなど新たな設備投資をし、発電所を維持するという動機はほとんど見当たりません。太陽光発電は、今のままだと10年後には半分になってしまう事でしょう。

NTTが太陽光発電所の管理代行事業に参入するという記事が、日経に出ていました。小型の発電所が対象で、運用や保守を請け負ったうえで電気も買い取ってくれるとのこと。さすがNTT。国に代わってアフターFITの発電所を、継続可能にしていく取り組みのようです。NTTアノードエナジーによる電気10年以上固定価格買い取りに加え、信販ジャックスが設備更新の資金調達を支援。まずは26年度に関東でトライアルするとの事。

経済産業省は分散する太陽光発電の集約を促す方針を示していて、NTT以外にも大阪ガスや三菱HCキャピタルなどが推進役に選ばれているとの事。中でも三菱HCキャピタルは発電所の買い取りを進めていて、27年9月までに保有数を現在の7倍の700カ所に増やす計画だそうです。

政府は2040年度までに、現在10％の太陽光の比率を25%程度まで増やす方針。本当にこの目標を達成したいのであれば、アフターFITの買取り額が15円程度にならないと難しいのではないかというのが、一事業者としてのリアルな感想です。ぜひとも我々が事業継続のモチベーションを保てるように、買い取り価格が高くなるような施策を色々と打ち出していって欲しいものです。