2017年3月　改正FIT法

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　3月1日付け日経に、改正FIT法の告知広告が掲載されました。一般の方にはあまり関係ない法改正ですが、我々再エネ事業者にとってはとても大きな影響があります。

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　旧制度で認定が取れた設備（事業）でも、新制度においては新たに資料提出が求められますし、売電開始後のアフターメンテナンスに関し、厳しく求められることになります。我々は当たり前に電気点検、雑草対策などキッチリやっておりますが、なかには何もやっておらず草ぼうぼうになっているような発電所もあります。再エネ買取制度のもとで20年間事業を行い、FIT終了後も長期に渡って発電していくためには、メンテナンスが必須です。そういった意味では、国としても太陽光をベース電源として成長させようという意志が感じられます。

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　不安なのは「設備認定」から「事業認定」へとレギュレーションが変わることです。最初に電力会社と接続契約を結ばなければならないとなると、それだけで半年から1年はかかるでしょう。逆算すると4月に新法が施工されて、すぐにでも電力会社と交渉に入らないとFIT21円の権利が獲得できません。そこの運用がどうなるか。また新法によって、事業実現の目途が立たない権利が取り消されます。大賛成なのですが、それによって送電網にすぐ空きができるのかどうか。「なんちゃって事業者」が電力会社へ接続取り下げを申し出ない限り、電力会社としては勝手に申請をキャンセルする事ができず。送電網に空きがない、今の状態が続く可能性があるのです。なんちゃっての人々が自主的に申請を取り下げるとも思えず、3月中旬に発表される今後の運用に注目です。