2017年2月　電気代は税金となった

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　「電気代は税金となった」、1月31日発売週刊エコノミストのタイトルです。特集では、福島原発の事故処理費用が当初見積り倍の22兆円となり、それが託送料に上乗せされる事に疑問を投げかけています。託送料とは送配電網を利用する経費で、我々が毎月支払っている電気代に上乗せされています。つまり福島原発の廃炉コストを、国民の判断、国会の審議なく国民全体に負担させる流れになっているのです。

 

　政府有識者会議提言には、「国民全体で福島を支える」との文言が織り込まれています。しかしここには大きなまやかしがある。「福島を支える」のではなく「福島原発事故の経費を支える」のだし、関東圏に電気を届けていた東京電力を国民全体で支える矛盾。しかも東京電力は一民間企業。憤懣やるかたない気持ちです。

 

　いまだに経産省は「原発が最もコストが安い」と主張し、原発の再稼働を目指しています。立命館の大島堅一教授の試算によると、キロワットあたりの建設コストは水力11円、石炭火力12.3円に対して事故処理コストを含めた原子力は15.7円とのこと。事故を考慮すれば高コストなことが明らかになっているのです。アラブ首長国連邦で行われた太陽光発電の入札では、キロワットあたり2.9円という落札があったそうです。日本は安くなってきたとはいえ、建設コストは高止まりしています。ドイツのように「脱原発⇒再エネ」へ、国を挙げて取り組むべき時期だと痛切に思います。