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2015年11月 設備投資促進税制について

 

 「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか?我が国の産業競争力の強化を狙い、経済産業省が主導した税制です。この税制を活用すると青色申告している個人・法人は、適用条件を満たす設備であれば導入にかかった費用を即時償却できるのです。2016年3月末までに取得・稼働された設備は100%、2017年3月末までのものは50%償却が可能です。

 

 今や太陽光発電市場において、グリーン投資減税にとって代わって最もホットなスキムとなっています。グリーン投資減税もまだ存続しているのですが、やはり「100%」というのは、利益が大きい企業・個人にとっては魅力だと思います。制度的に税理士・公認会計士の承認が必要なので、そういった皆さんが制度をオススメしている側面もあるのでしょう。このエリアだと関東経済産業局に書類を提出・面談しなければならないのですが、当初はすぐにとれたアポが1ヶ月くらいかかるようになってしまいました。100%償却であれば3月中に系統連系されなければならず、逆算していくと年内には面談しておいた方が安心です。

 

 そういった事情で、太陽光発電施設の売買マーケットは今また盛り上がっております。我々の高圧施設も、すぐに買主様が見つかりました。私は長らく広告・メディア業界にいたのでわからなかったのですが、税制などの制度作り・運用が一つの産業にいかに重要かを痛感しております。まさに生殺与奪の権利を握ると言ってよいでしょう。再生可能エネルギーの普及のために、今後も適切な制度の創出・運用が成されるよう願っております。