この4月から発電側課金制度が始まります。これまでは小売事業者が電力系統の費用を全て負担していましたが、発電事業者も一部の負担が求められることになったのです。対象は系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てです。昨年この議論が進行している時にはFIT電源も対象になるのではという話もあり恐れていたのですが、結論として対象にはなりませんでした。

 

　対象外の発電事業は、「系統側への逆潮が10kW未満」と「既認定・調達期間中のFIT、FIP」です。従ってこの4月以降にFITやFIPの認定を取ると、課金の対象になります。また、FITやFIPの期間が終わって継続して事業を行う場合には、課金対象となるので要注意です。課金はkW課金（固定料金）とkWh課金（従量料金）の2つの方法があり、固定の場合は系統接続時に決定する最大受電電力で計算され、従量の場合はメーター計測値で計算されるとのこと。自家消費がある場合は除外、蓄電池の課金は免除だそうです。

 

　FITは全国一律の固定単価ですが、通常の電気代はエリアによって異なります。今回の発電側課金も、課金単価は送配電事業者によって計算され、全国一律ではないのです。

東京電力エリアはｋW単価87.01円、関西電力は97.98円。一番高いのは北海道で110.0円、一番安い沖縄電力69.95円の約1.6倍ですから、改めて見ると電気料金はエリアですごい差になっていることが分かります。FITも課金対象になった場合、低圧発電所一つにあたり月額負担は数十円程度と予想され、事業運営上の大きな支障にはならないだろうと想定していたのですが、課金ゼロに終わりホッと胸をなでおろす毎日です。